バッグ 買取についての意見
仮に投資期間を3年間とし、米ドル建ての債券に投資するとしよう。
投資金額を100万円、投資した時点での為替レートが1ドル＝100円とすると、3年後に消費者の手元に戻ってくるのは1万ドルであることが確保されている、という仕組みだ。
つまり、元本確保という意味は、円での元本確保という意味ではなく、米ドルでの元本確保という意味だ。
当然、100円を超える円高になれば円での手取り額は元本割れすることになる。
言葉の意味をそのまま受け取ると、思いもしなかったような火傷を負うことになる可能性がある。
「リスク軽減型投資信託」も、言葉の意味をそのまま受け取ることのできない商品である。
この商品は、運用期間がたとえば3年というように限定されている。
運用開始から3か月ごとに設定されている判定日に、株価指数（たとえば日経平均株価指数）が運用スタート時の株価を上回るか、株価指数の下落幅が運用期間内に、運用開始時の株価指数に対して一定水準（たとえば25％）の範囲内にとどまれば、元本が上積み（たとえば5％）されて戻ってくる仕組みになっている。
分配金については、1年目が平均的にみて5％程度と比較的高いものの、2年目以降は低水準のものが多い。
この商品の最大の問題点は、運用期間（元本確保判定期間）内に一度でも株価指数が運用スタート時の株価指数を一定水準（この例では25％）下回った場合、元本割れするということである。
分かりやすく言うと、運用スタート時の日経平均株価指数が1万円の場合、運用期間中に7500円以下になると、この投資信託は元本割れするということだ。
株価指数が上昇しても上昇分の利益は得られないが、一定水準を下回って下落した場合、投資信託購入者が指数下落の損失分をそのまま被ることになる。
この仕組みは、すでに説明したＥＢ（他社株転換債）と基本的に同じである。
したがって、投資信託の購入者は知らず知らずのうちに株価指数のブットオプションを売って、プレミアムを得ていることになる。
それが分配金や元本の上積み分に充てられている。
「リスク軽減型投資信託」という名称だけを聞けば、まさにリスクが軽減されているかのような印象を受けるが、株価指数の下落幅によってはリスクが顕在化する点に大きな特徴がある。
この例を見ても分かるように、商品の中身を確認することが大切である。
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